もう待てない  再生下妻

現在、下妻市は少子高齢化と人口減少が加速する中、これまで以上に困難な行政運営が求められる局面に直面しております。しかし、このような時代だからこそ、市民の皆様が「住んでみたい」「住み続けたい」と心から思える、安心で安全なまちづくりを進めていくことが何より重要であり、そのためには、切れ目のない行政サービスの提供が不可欠であります。                                                         一方で本市には、多くの重要な課題が残されております。市民の文化活動の拠点であった市民文化会館は、閉館から6年が経過した現在においても、明確な整備方針が示されておりません。 また、下妻のシンボルであった砂沼サンビーチは、閉鎖して8年が経過し、朽ちていく姿を見るに忍びない状況が続いております。さらに、高齢者や交通弱者の移動支援やビアスパークの賑わい再生など、日々の生活に直結する課題についても、十分な対応がなされていません。これらはいずれも市民生活に直結するものであり、先送りすることは許されません。迅速な対応が求められています。                                                   私は、これまで培ってきた経験と実績を生かし、市民の皆様の目線を大切にしながら、下妻市が本来持っているポテンシャルを最大限に引き出し、「住みやすさ日本一」のまちの実現に向け、誠心誠意取り組んで参ります。どうか私に、その先頭に立つ機会をお与えいただきますよう、心よりお願い申し上げます。 今後とも、皆様の温かいご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



交通弱者への対策が課題 

下妻市では、シモンちゃんバス・広域連携バス・下妻・つくば連携バスに委託料として66,239,000円、公共ライドシェア負担金として13,887,000円、合計で80,126,000円が令和7年度の予算に計上されています。交通弱者の対策になっているでしょうか。

 私は、デジタル技術を活用し社会福祉や買い物等市民の移動を支えるAIオンデマンド交通(予約型)導入を目指します。


市民文化会館・下妻公民館の対応が課題 

 市民文化会館は、市民の音楽・芸術など多彩な文化活動拠点として必要であります。

 閉館して6年経過しますが具体的なことは示されていません。

 下妻公民館は、1階に外郭団体が占有し、公民館として利用できません。

公民館機能を整備します。

 

下妻市の伝統文化・教育を育む拠点が必要です。


ビアスパークしもつまの活性化が課題 

令和6年の指定管理者が変更になり、委託料が 年間1千万円から5千万円と5倍に値上げしましたが活気が戻りません。

 

 

 地域の活性化を図り、市民の余暇活動に資する施設としてかつての賑わいを取り戻します。


砂沼サンビーチ跡地の利活用が課題

 

かつて、 下妻のシンボルであった砂沼サンビーチ、閉鎖して8年朽ちていく姿を見るに堪えません。

茨城県や下妻市が一体となって砂沼周辺を整備して賑わい再生を目指していきます。

市として、災害時でも使える

                                  多目的広場を設置します。


 

子育て支援・福祉の充実で安心なまち

 

小学校給食の無償化

入学祝い金の創設

子育て支援の充実

出産祝い金の増額

保育士の待遇改善

保健医療、高齢者福祉の推進

英語教育のさらなる推進

子ども食堂・教育ボランティア団体への支援


 

人と文化を育むまち

 

教育環境の充実

地域部活動の支援

芸術・文活動拠点の整備

スポーツの推進

中心市街地の活性化

移住・定住促進

空き家対策・古民家再生


 

賑わい創出活力あるまち

 

砂沼サンビーチ跡地の早急な整備

ビアスパークしもつまの賑わい再生

地産地消で農業振興の支援

市の酪農・農産物の6次産業化を推進

雇用の確保・有機農業の推進

地域おこし協力隊への支援

ふるさと納税事業の拡大

(寄付金額年額50億円目標)


 

災害に強いまち

 

 

防災・減災で安全安心のまちづくり

田んぼダムの推進で水害対策

防災・減災のインフラ整備

自主防災組織の連携強化

地域や職場で防災学習


 

自然と都市が共生するまち

 

砂沼周辺の整備で交流人口の増加を図る

健康都市づくり事業の支援

交通弱者への支援


 

もったいないの視点で行政運営

 

1.市民目線の市政運営

・現場の声を聴き、市民参加の運営

・エビデンス(客観的根拠)に基づく政策判断

・地域資源の有効活用

2.持続可能な財政運営

・ムダを徹底的に見直す

・ふるさと納税の拡大

シンクタンク(頭脳集団)の活躍

                         3.安心・安全・豊かさ

                         ・移動の自由と暮らしの質向上

                         ・子育て・福祉・防災の強化

                         ・地域の活力創出のよる人口減少対策